USCPAの特徴と取得方法

最終更新日 2024年4月30日 by andiwa

この記事は以下のような人におすすめです

・USCPAってどんな資格？
・USCPAは英語ができないとダメなの？
・USCPAの資格を取得するとどんなメリットがある？

USCPAとは、U.S.Certified PublicAccountantの略称で、米国各州が認定する公認会計士のことを指します。
米国における会計・税務のプロであり、日本人が取得する場合社会人の方でも働きながら取得を目指すことができる付加価値の高い国際資格として注目されています。
なぜUSCPAが米国の資格でありながらも日本人に注目されているのかという理由は、日本をはじめとした世界中の様々な業種や職種、年齢の方が就職や転職、キャリアアップを目的として試験にチャレンジし、資格取得をすることで今以上に自身の活躍の場を広げることができることにあります。
実際にこの資格は国際ビジネス資格の最高峰に位置づけられる会計の専門家であり、仕事内容は多種多様でグローバルに活躍を展開する企業における海外進出や合併、再編など会計のプロである公認会計士の社会的ニーズは非常に高いです。

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USCPAを取得することが注目されている理由

ではUSCPAを取得することが注目されている理由としては、公認会計士の将来性と安定性に魅力があるためです。
会計の仕事は企業の規模や業種に関わらず、必ず必要となるスキルであるため監査業務からビジネスフィールドは幅広く、企業の健全な発展のためにも公認会計士の社会ニーズは高まりつつあります。
実際に米国公認会計士は全世界に約400,000人を超え、その約34％は一般企業で働いているといわれています。
このように監査や税務の仕事に留まらず、あらゆる職業で活躍の場を広げることができるようになることから、自身のキャリアアップや就職・転職を目指している方を中心に資格取得を目指す方が増加中です。

USCPAを取得することで得られるメリット

ではUSCPAを取得することで得られるメリットとは何かというと、なんといっても3大国家資格として分類される認知度の高さにあります。
公認会計士は医師・弁護士と並んで非常に有名な国家資格の1つであり、米国の資格ながらもその認知度は世界的に高く世界150カ国以上、約40万人の人がUSCPAを取得することで様々な分野・業種で働いています。
特に主要業務となる監査業務では、弁護士の裁判行為や医師の医療行為と同様に、公認会計士のみに許される「独占業務」となります。
そしてUSCPA試験は米国に限らず、様々な国籍の方が試験に挑戦している資格の1つで、他の国の公認会計士試験との大きな違いの1つです。
実際に米国公認会計士になるために、アジア圏では日本や韓国、香港やシンガポールなど多くの受験生が試験にチャレンジしており、そういった意味でも米国公認会計士は世界的に認知されている公認会計士資格であり、世界を舞台に活躍できる人材になりたい方にとってうってつけの資格といえます。

英語での会計実務のスキルが身についていること

そしてこの試験に挑戦する上で非常に重要となるのが、英語での会計実務のスキルが身についていることにあります。
日本国内で仕事をしていても、英語で会計実務を行うためのスキルが求められる場面が増えており、この試験に合格し資格を取得していればプロとして英語での会計実務が行えるレベルであることを証明することが可能になります。
科目合格を行った時点で自身の持つスキルとして、自身の履歴書に書くことができるので就職や転職の場でもアピールすることができることも大きなメリットです。
実際に米国公認会計士を目指すためには、全米統一されている試験に合格後に実務経験を積みライセンス取得を行う必要があります。
試験を受けるための受験資格は年齢制限は設けられておらず、大卒以上の学歴が基本となります。
ただアメリカの大学の単位を取得することで受験資格を得られる場合もあり、必要とされる科目や単位数は勉強をする州によって異なるので確認が必要です。

試験内容について

試験内容は全米統一の試験で、パソコンで回答を入力する形式であり、科目には諸法規、監査および諸手続き、企業経営環境・経営概念、財務会計の4つとなります。
ただし試験は一度にすべての科目を受ける必要はなく、1科目ごとに受験を行うことができるので社会人の方でも仕事をしながら科目ごとの勉強に集中して試験を受けられることが特徴です。
ただ最初に科目合格をした日から18ヶ月以内に全科目合格しないと資格が得られないので、計画的に勉強を行う必要があります。
全体の合格率は45％となり、自身でしっかり試験対策を行えば合格を目指すことができる内容となります。
では合格する前に必要となる勉強時間はというと約1,000時間といわれており、1週間に20時間ほど勉強できれば約1年で合格できる可能性がある計算となりますが、働きながら勉強をする場合は自分なりの目標を決めて勉強を行う必要があります。