最終更新日 2024年4月30日 by andiwa
子供の貧困率は年々高くなっている日本
貧困は日本よりも経済力のない国の問題と見なされがちですがこの国も例外ではなく、子供の貧困率は年々高くなっています。
その原因は親の収入が少なくなきたことです。
子育て世代で非正規労働者が増えており、その人たちが家庭を持つようになったため生活に余裕がなくなりました。
生活保護を受ければある程度救われると考える人もいますが、収入が生活保護を受給した時より少ない家庭ですら生活保護を利用していないのが現状です。
その理由には生活保護は現金や自家用車などで7万円分の資産を持っているだけで対象者にならないなどの制限があります。
貧困に苦しむ家庭は子供に満足な教育を受けさせることが難しいです。
日本ユニセフもこの貧困問題には以前から取り組んでいますが、貧困が貧困を呼んでいる状況が続いており、貧富の差がますます開いていっていると言います。
難関大学への進学を目指す高校に入学した生徒の多くが中学生の時に塾に通って受験勉強に専念しているので、塾に通わせる経済力のない家庭では良い大学に入り希望する企業に就職することも難しくなってきます。
今の学生はスマートフォンを持っていることが普通で、友人同士の連絡もラインなどのアプリを使っています。
お金がないからとスマートフォンを買ってあげなければ、友人たちとのコミュニケーションが疎遠になり孤立する原因を作ってしまいます。
子供の貧困は社会で解決しなければならない
親はそれを防ぐために高い月額料金を払ってスマートフォンを買い与えているので、ますます勉強に使うお金が減ります。
お金が足りないことを社会でアピールしても、貧困でない層からはスマートフォンに使うお金を生活に回せば良いと理解を得られません。
多くの人は学生にスマートフォンを持たせるのは贅沢と考えているので、学校で浮かないように無理をして持たせていると想像しません。
貧乏だと感じていない人でもなるべく税金などは支払わずに手元に多くのお金を残したがるため、貧しい子供たちを救うためにさらなるお金を使うことに抵抗があります。
しかし子供の貧困はユニセフなどのボランティア団体だけでなく社会全体で解決しなければならないことです。
十分な教育を受けられなかった子供たちが成長すれば、多くが非正規労働者となり貧しさから脱却することができません。
すると消費を控えめにするため経済が回らなくなります。
非正規労働者が増えれば増えるほど、彼らより給料の高い正規労働者を雇わなくなる企業が増えます。
現在子育てに直面していない人々にとっては貧しさから来る教育格差は他人事のように扱われますが、実際は社会全体に悪影響を及ぼすので国や自治体が積極的に解決策を講じていかなければなりません。
